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日本の労使関係制度の形成―内部化の歴史的展開
松永 泰輝 著
A5版 336頁、上製、ISBN4-906472-80-X
定価:本体3000円

日々の労働に従事しながら、日本の会社制度に疑問を持ち、核である労使の関係を探究するため、神奈川大学大学院で研究し、博士論文として著したのがこの本である。

著者紹介
昭和5年8月長崎県生まれ

学歴
昭和28年09月29日 新制大学入学資格検定試験合格
平成02年03月23日 教養学士(放送大学卒業)
平成05年03月25日 経済学修士(神奈川大学大学院前期過程終了)
平成12年03月13日 神奈川大学大学院博士後期過程修了
平成14年03月13日 経済学博士(神奈川大学大学院)

職歴
昭和23年04月01日 国家地方警察長崎県本部・刑事部防犯統計課
昭和25年04月05日 皇宮警察本部常磐松護衛署・皇宮警察官
昭和27年06月29日 クリーニング店経営(41年廃業)
昭和41年06月01日 日産自動車株式会社追浜工場第一製造部・塗装工員
昭和49年09月01日 日産車体株式会社総務部保安課
平成02年08月31日 同社定年退職

主な論文
『日本の賃金―豊かさを求めて―』(放送大学・専攻特論)
『企業支配構造の日本的展開―現在労働市場―』(神奈川大学大学院・修士論文)
『働きすぎの原因に関する一考察―働きすぎの論理―』(神奈川大学大学院・研究論集)
『日本の労使関係の概念』(日本労働社会学会・報告論文)

著者まえがき抜粋
この論文は、日本の大企業(大規模製造工業)に典型的に観察される労使関係の内部化に焦点をあてることによって、1880年代後半から1990年代に至る、日本の労使関係の歴史的展開とその特質を、理論と歴史の両側面から分析を試みたものである。分析の資料としては、主として、理論面では内部労働市場論を、歴史面では近現代日本経済史、近現代日本労使関係史を用いた。 
日本の労使関係の本質は企業による労働者の支配と労働者の企業への従属の関係ではないか、ということにある。 
この課題に取り組んだのは、1987(昭和62)年、筆者が放送大学三年生のときである。
その概要は、日本の労働者の賃金水準は世間でいわれているほど高いものではなく、企業による強力な労働者の管理・統制によって、本来企業に対抗すべき労働組合は脆弱であり、そのために労働者は、有給休暇を返上し、さらに残業などをしてやっと、世間並みの生活を成り立たせることができるような賃金水準である、というものであった。
日本の労使関係は労使相互の協力と信頼にもとづくものであり、事実、労働取引に関する雇用慣行は、現象としては、相互の協力と信頼にもとづく取引とみることができる。そしてこの協力と信頼は、社会的交換として、取引を通じて自生的に形成される、と考えるのである。同時に、そこから権力関係の生成を論じたのである。
この論文は、筆者の工場労働者としての二十年余りの体験が原点にある。その体験にもとづいて、混乱と動揺のなかにある日本の労使関係に関する諸課題を内部労働市場論の視点から再分析して、より一般的な労使関係観を確立しようとしたものである。

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